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一般財団法人放射線利用振興協会

                     理事長  細 田 敏 和

一般財団法人放射線利用振興協会は、昭和43年6月に「財団法人放射線照射振興協会」として設立されてから、今年で50周年を迎えました。その間、平成8年12月には社会的ニーズである研修事業の展開にも対応するため、名称を「財団法人放射線利用振興協会」に改め、さらに平成20年12月に施行された公益法人制度改革関連法を受けて、平成24年10月に「一般財団法人放射線利用振興協会」に法人移行しました。

 
 
 その歩みを振り返りますと、昭和38年、当時の日本原子力研究所に高崎研究所が設置され、わが国における放射線化学の研究開発センターとして活動が開始されましたが、研究開発の進展に伴い、その成果を産業界に定着させることの必要性から、放射線照射事業の振興を目的とした当協会が設立されました。それ以来、高崎事業所では、広報誌刊行などの普及事業、高崎研究所の施設を用いた照射サービス、放射線利用に係る技術指導と技術相談、内外の放射線利用の調査・試験、TIARAの利用者支援等を通じて、放射線利用の普及促進に努めてまいりました。

また、日本原子力研究所の東海研究所においては、JRR-4でシリコン半導体製造技術が確立され、商業ベースでの中性子照射事業を当協会が行うことになり、昭和52年に東海事業所が開設されました。その後、中性子照射事業が軌道に乗ったこともあり、昭和53年に主たる事務所を東海に移して本部とし、東海事業所、高崎事業所の2つを支部組織とする現在の体勢ができました。東海事業所では、中性子放射化分析事業、JRR-3の照射利用設備等の運転保守、照射キャプセルの設計、照射後試験等の請負業務、アジア・太平洋原子力協力や放射線取扱主任者試験に係る各種研修事業、JRR-3やJ-PARCの中性子ビームを産業利用に結び付ける中性子実験サービスなどを展開し、原子力利用の技術移転及び人材育成に寄与してまいりました。

現在、原子力や放射線の利用は、すでに産業界の様々な分野で実用化され、国民生活の中で定着しておりますが、一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射線に対する国民感情が以前にもまして厳しくなっているのも事実です。このような状況の中で、当協会の使命であります「放射線利用」と「原子力・放射線に関する知識・技術の普及」につきましては、以前にもまして丁寧な説明が必要になったと認識しております。この使命を果たすため、役職員一同、今後とも一層の努力を続けてまいる所存です。

当協会が50周年を迎えることができたのも、偏に関係各位の努力の積み重ねによるものであり、これに深く敬意と謝意を表するとともに、今後ともご支援、ご指導を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。


 


 
 
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